「奈良で、障がいのある方の『働く』を支えたい」 そんな志を持って就労継続支援B型（就B）の開設を検討される方が増えています。しかし、就Bは単なる福祉サービスではなく、「事業（ビジネス）」としての側面も強く、計画の甘さが運営を左右します。

今回は、奈良県で就Bを成功させるために、行政書士・FPの視点から絶対に外せない5つのポイントを解説します。

１．「物件選び」の落とし穴：作業スペースと消防設備の基準

就Bは、グループホーム以上に「広さ」と「使い勝手」が厳格にチェックされます。

①　訓練・作業室の広さ： 利用定員（通常20名以上）に対して、一人あたり3.0㎡以上の面積を確保するのが一般的です。柱の影や通路を除いた「有効面積」で計算されるため、余裕を持った物件選びが必要です。面積が基準（例：20名なら60㎡）ギリギリだと、以下のような事態に対応できなくなります。

• 車いす利用者の想定: 自力避難が困難な方や車いす利用者がいる場合、通路幅を広く取る必要があり、作業スペースが圧迫されます。

 

• パーテーション: 集中できる環境を作るために衝立を置くと、その厚みや配置によって「有効」と認められる範囲が制限されることがあります。

 

• 収納スペース: 道具箱や完成品を置く棚を作業室内に置く場合、その面積分を差し引いても1人3.0㎡を維持しなければなりません。

 

具体的な「余裕」の目安は、以下の通りです。

 

②　「用途変更」と「建築基準法」

• 200㎡を超える物件を事業所にする場合、用途を「福祉施設（児童福祉施設等）」に変更する確認申請が必要になります。奈良県内では古い倉庫や店舗を活用するケースも多いですが、検査済証がない物件は手続きが極めて困難になるため注意が必要です。
• 200㎡以下の場合、用途変更は不要ですが、「（参考様式12）建築物関連法令確認記録報告書」を用いて、その物件が建築基準法（採光、換気、非常用照明など）に適合していることを自己点検・報告する必要があります。

③　消防設備の設置： 就Bは「消防法施行令別表第一（6）項ロ」に該当することが多く、面積に関わらず自動火災報知設備が必要になる場合があります。就Bにおいて、面積に関わらず自火報が必要な主なケースは以下の通りです。

 

• 宿泊サービスを伴う場合
• 自力避難が困難な利用者が主である」と判断された場合

 

ただし、建物の構造や、具体的にどのような特性の利用者が何名いるかによって、自治体の判断が分かれることがあります。指定申請（指定権者への申請）の前に、必ず図面を持って所轄の消防署（予防課）へ「設置指導」を仰ぐのが最も確実です。

２．「生産活動」の具体化：何をして、いくら稼ぐか？

就Bの指定申請において、最も重要かつ時間がかかるのが「生産活動（仕事内容）」の計画です。

• 作業内容の選定： 内職的な軽作業、カフェ運営、農作業、IT作業など。奈良県では地域の農家さんと連携した「農福連携」も盛んです。地域の特産品を活かした加工品販売や、地元の企業からの受注（施設外就労）を検討するケースも多く見られます。
• 平均工賃3,000円の壁： 新規開設時でも、利用者に支払う「工賃」の計画が適正でなければ指定は下りません。材料費や経費を引いた上で、どうやって利益を出し、工賃に充てるかを具体的に数値化する必要があります。

 

 ３．人材確保の最優先事項：サビ管と「職業指導員・生活支援員」

質の高い支援を行うためには、適切なスタッフ配置が欠かせません。

• サービス管理責任者（サビ管）： 実務経験と研修修了が必須です。奈良県（奈良市）では経歴確認が非常に厳格です。
• 配置基準の選択： 「7.5：1」または「10：1」の配置基準を選択します。手厚い配置（7.5：1）にする方が報酬単価は高くなりますが、人件費とのバランスを考える必要があります。
• 「職業指導員」の役割： 就B特有の役割として、作業を教える専門スタッフが必要です。単に「見守る」だけでなく「生産性を上げる」視点が求められます。

 

 ４．奈良県の指定申請スケジュールと窓口

奈良県の指定申請スケジュールにおいて、事前相談のタイミングは非常に重要です。

特に2026年（令和8年）6月1日付の指定申請分から、奈良県の運用ルールが変更されています。

 

• 最新の指定申請スケジュール

• 事前相談の締切： 指定を受けたい月の3ヶ月前の末日ごろ
• 指定申請の締切： 指定を受けたい月の2ヶ月前の末日

（例）10月1日に指定を受けたい場合

• 事前相談の提出： 7月末日まで（※ここで「事前相談シート」を郵送提出）
• 本申請の提出： 8月末日まで

 

• 窓口の確認

指定申請の窓口は、奈良県および奈良市に分かれます。

• 奈良市：奈良市 福祉部 障がい福祉課
• 奈良市以外：奈良県 福祉医療部 障害福祉課

事前相談は、管轄の各窓口へ。

以下は、大和郡山市で就Bを開設する際の例になります。

 

 ５．収支計画：加算をフル活用した経営の安定化

安定した運営には、基本報酬に上乗せされる「加算」の戦略的な取得が不可欠です。

• 介護職員等処遇改善加算： スタッフの処遇を改善するための加算です。新制度への移行も含め、複雑な計算が必要ですが、経営と人材定着には欠かせません。
• 福祉専門職員配置等加算： 社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士などの有資格者を配置することで取得できる加算です。
• 工賃実績に応じた報酬： 就Bの報酬は、前年度の平均工賃実績によって変動します。初年度から高い目標を掲げるだけでなく、2年目以降を見据えた計画的な運営が求められます。

 

まとめ：成功する就B開設のチェックリスト

1. 物件： 消防法・建築基準法・バリアフリーをクリアしているか？
2. 生産活動： 地域ニーズに合い、適正な工賃を生み出せるか？
3. 人材： サビ管をはじめ、要件を満たすスタッフを確保できているか？
4. 行政： 奈良県・奈良市の事前協議をスケジュール通り進めているか？
5. 財務： 処遇改善加算を含め、初月から収支を最大化できるか？

 

当事務所では、行政書士・FPの専門知識をフル活用し、最短ルートでの開設をサポートいたします。まずは無料相談で、物件の図面や事業のアイディアをお聞かせいただければ幸いです。

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